設問１ １ 甲が乙をナイフで脅し、腕時計100点を奪った行為について刑法（以下省略）236条１項の強盗罪が成立しないか。 （1）「暴行・脅迫」とは財物奪取に向けられた、相手方の反抗を抑圧する程度の暴行・脅迫をいう。この点、脅された丙は甲の共犯であり…

設問１ １ 甲が乙をナイフで脅し、腕時計100点を奪った行為について刑法（以下省略）236条１項の強盗罪が成立しないか。 （1）「暴行・脅迫」とは財物奪取に向けられた、相手方の反抗を抑圧する程度の暴行・脅迫をいう。この点、脅された丙は甲の共犯であり…

設問１ 課題１ １ 引換給付判決をすることができない場合、原告の請求原因である「正当事由」が認められないので（借地借家法６条）、請求は棄却される。そして、Xの申出額と格段の相違のない範囲を超えて、増額した立退料の支払との引換給付判決（以下、後…

設問１ １ 本件連帯保証契約は、利益相反取引（会社法（以下省略）356条１項３号、365条１項）に違反する為、無効であると主張することが考えられる。 （1）本件連帯保証契約が利益相反取引に当たるか。 356条１項３号の「取引」とは、取引安全の見地から、…

設問１ 請求１について １ AはⅭに対して、所有権に基づく甲動産の引き渡し請求権を主張する。甲動産はAが所有していた。甲動産は現在、Ⅽが占有している。よって、請求原因事実は認められる。これに対して、Ⅽは、Ⅾは即時取得（民法（以下省略）192条）により…

設問１ 小問（1） １ 本件不選定決定は、「処分」（行政事件訴訟法（以下省略）３Ⅱ）に当たるか。 ２ 「処分」とは公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、直接国民の権利義務を形成し、またはその範囲を確定することが法律上認められる処分をいう…

第１ 規制①について １ 規制①は、憲法（以下省略）21条１項に反し、違憲ではないか。 ２ 憲法上の権利の保障とその制約 21条１項は集会の自由を保障しているところ、デモ（集団行動）は、動く集会として、21条１項により保障される。 これに対し、規制①は、…

１ Ⅹに対する懲戒解雇は有効か。 ２ 本件解雇は、Ⅹが主導した罷業行為及び会社に対する誹謗中傷の投稿に対してなされた。仮に、かかる行為が、正当な行為であると認められれば、「客観的に合理的な理由」（労契法15条）を欠くとして、無効になるとも思える（…

設問１ １ 本件出勤停止処分は労働契約法（以下省略）15条に反し、無効ではないか ２ 使用者は企業経営上の必要性から、企業秩序維持定立権を有する。もっとも、懲戒処分は一種の制裁罰であるから、罪刑法定主義類似の要請から就業規則等の合意とその周知が…